法人と個人事業主との主な違い

法人

株式会社、合資会社、合名会社があるが、ここでは株式会社について説明します。

個人事業主

簡単な手続で事業をはじめたい

1円

作成書類
商号調査簿閲覧申請書、定款、設立登記申請書、取締役・監査役の調査報告書、その他

設立費用　：　約30万円

税務手続き

≪所轄税務署への提出書類≫

法人設立届　：　設立日以後2ヶ月以内

青色申告の承認申請書
　：　設立以後3ヶ月経過日と設立第1期の終了日とのいずれか早い日の前日

減価償却資産の償却方法の届出書
　：　設立第1期の確定申告書の提出期限

棚卸資産の評価方法の届出書
　：　設立第1期の確定申告書の提出期限

給与支払事務所等の開設届出書
　：　事務所開設の日から1ヶ月以内

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
　：　随時
　

開業届出書
　：開業の日から1ヶ月以内

青色申告承認申請書、青色事業専従者給与に関する届出書
　：　開業の日が1月15日以前の場合は3月15日まで、開業の日が1月16日以降の場合は開業の日から2ヶ月以内

給与支払事務所等の開設届出書
　：　給与費支払を始めて1ヶ月以内

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
　：　随時

≪都道府県税事務所への提出書類≫

強制加入

労働基準監督署へ提出（労災保険）
適用事業報告　：　事業所開設後遅滞なく
労働保険関係成立届　：　適用事業所となってから10日以内

公共職業安定所へ提出（雇用保険）
適用事業所設置及び被保険者資格取得届　：　労働保険関係成立届が受理された後すぐ
　

信用力
（主に取引先や
資金調達に影響）